兵庫県知事問題について、先日のブログで、県議会で不信任決議案が可決されたら、県知事は、「県議会を解散する選択をするのだろう」と書いた。
しかし、その後、県知事は、県議会の解散はせず、「失職」という道を選び、県知事の「出直し選挙に出馬」する意向を表明した。
辞職という第１の選択肢、県議会の解散という第２の選択肢、③失職という第３の選択肢の３つの道があったわけだが、結局、第３の道を選んだというわけだ。
県知事の説明によれば、文書問題を含む今回の諸問題について「辞職しなければならないほどのことか疑問がある」から、①の道は選ばなかった、②の道については、初めから考えていなかったということだった。
そして、出直し選挙への再出馬については、再度知事として、結果的に県政に混乱を招いたことに道義的責任があるが、その責任は、再度知事となって、これまでの県政を継続することで果たしたいと考えているという説明だった。
もちろん、道義的責任の果たし方には、辞職するという方法以外にも、辞職せずに今の地位に残って働き続けるという方法もあるのだろう。
一般の会社で考えれば、不祥事を起こしたトップの責任の取り方は、ほぼ辞職であろうし、社長が辞職しないようであれば、会社の所有者である株主から株主総会で解任決議をされるのがオチであり、不祥事をおこしながら、今後も今の地位のまま頑張りますという考えは通用しない。
自分または自分が率いる組織（会社）が不祥事を起こした以上、その責任はトップが背負い、辞職するのが潔いとされてきた。
ところが、政治の世界は違うようで、責任の取り方として、辞職せずに今の地位にとどまり続けて職責を全うするという選択肢を選ぶ閣僚や国会議員、地方議会議員が少なからず存在する。
私は、県議会が全員一致で不信任決議案を可決した、つまり県議会議員の全員が知事として信頼できませんと意思表明した現状で、知事として県民のために職責を全うできるとは思えない。
もちろん、最終的にそれを判断するのは、選挙権を有する兵庫県の有権者である。